札幌市議会 2010-10-15 平成２２年第一部決算特別委員会−10月15日-05号
当然、札幌市も多くの市有施設を有しており、札幌市内では最大クラスのエネルギー使用者でもありますので、特定事業者の指定を受け、省エネ法に基づいてエネルギー削減に努めなくてはならないというふうにお聞きしております。
当然、札幌市も多くの市有施設を有しており、札幌市内では最大クラスのエネルギー使用者でもありますので、特定事業者の指定を受け、省エネ法に基づいてエネルギー削減に努めなくてはならないというふうにお聞きしております。
このことにより，エネルギー使用者，エネルギー供給者などは新エネ法第４条に基づき，新エネルギーの導入促進に努力する責務を有することとなったのです。こうした背景により，平成９年度から資源エネルギー庁では，地域新エネルギー導入対策事業を創設し，太陽光発電システムを導入する自治体への補助制度を充実させました。
その中で、地方公共団体は地域特性を踏まえた新エネルギーの導入促進や、エネルギー使用者として導入に努めることとあります。したがいまして、本市におきましても新エネルギーの技術動向や国等の導入環境の整備状況を見据えながら効果的な事業の推進を行ってまいりたいと考えております。